朝の申し送りが終わったところで、院長が言う。「4月から、オンライン診療は届出が要るようになったんだ。手順も見直したいから、看護師さんも意見を出してほしい」。うなずきながら、頭の中では疑問が回ります。そもそも何が変わったのか。看護師の仕事にも関係があるのか。
オンライン診療の制度の話は、医師や医療機関の管理者に向けた言葉で書かれていることが多いものです。予約の連絡や接続の案内を担う看護師には、自分ごととして読みにくいかもしれません。資料を開いても、どこが自分の担当する場面に関わるのか、見当がつかないこともあるでしょう。
ここでは、2026年4月1日からの変化を、公的な案内で確かめた範囲に絞って整理します。そのうえで、看護師の毎日の仕事のどこに関わってくるのかを、場面ごとに考えます。確かめられていないことは、確かめていないと書きます。
2026年4月から、オンライン診療の制度はどう変わった？
2026年4月1日に、改正医療法のうちオンライン診療に関する規定が施行されました。これにより、オンライン診療を行う医療機関は、その旨を届け出ることが義務になりました[1]。
それより前からオンライン診療を行っていた医療機関には、猶予の期間があります。2026年4月1日より前から行っていた医療機関は、2027年3月31日までに届け出ることとされています[1]。この記事を書いている2026年10月は、ちょうどその猶予の期間の途中にあたります。
- 2026年4月1日規定の施行
改正医療法のオンライン診療に関する規定が施行され、行う医療機関に届出が義務づけられました。
- 2026年10月猶予の期間の途中
以前から行っていた医療機関は、期限までに届け出ることが求められています。
- 2027年3月31日猶予の期限
2026年4月1日より前から行っていた医療機関の、届出の期限です。
出典：東京都港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」[1]
届出の手続きは、自治体によって異なります[1]。この記事は、東京都港区の医療機関向けの案内で確かめた内容をもとにしています。法律の正式な名前や条文、公布された日は、この記事では確かめていないため書いていません。
- オンライン診療
- 医師が映像と音声を使って、離れた場所にいる患者を診療することです。
- 届出
- 決められたことを役所などに知らせる手続きです。ここでは医療機関が行うものを指します。
- 猶予の期間
- 新しい決まりに合わせるまでに認められた期間です。
- オンライン診療基準
- オンライン診療を行う医療機関が、最低限守ることを基本に定めた基準です。
- 対面の診療
- 患者が医療機関に来て、医師が直接診る診療です。
- 三者通信
- 医師と患者のほかに、意図しない人が通信に加わってしまうことです。
届出の義務は誰に？看護師にも関係ある？
確かめた案内で、届出の義務の対象とされているのは、オンライン診療を行う医療機関です[1]。届出の手続きそのものは、医療機関として行うものです。
とはいえ、看護師に関係がないわけではありません。届出に合わせて、医療機関がオンライン診療のやり方を見直すことがあります。そのとき、予約や接続、説明、記録といった看護師が担う場面の手順も、見直しの対象になりやすいからです。
| 立場 | 関わり方の例 |
|---|---|
| 医療機関の管理者 | 届出の手続き、体制や手順の決定 |
| 医師 | オンライン診療を行うかの判断と診療 |
| 看護師 | 予約・接続・説明・記録の手順への意見と実行 |
| 事務の担当 | 予約の仕組み、案内文、書類の管理 |
編集部まとめ
役割の分け方は、医療機関によって違います。表は考え方の例です。看護師に求められるのは、制度の文章を覚えることではありません。自分の担当する場面の手順が、医療機関の決めたやり方に沿っているかを見直すことです。看護師が担う場面の全体は、オンライン診療で看護師がする仕事で整理しています。
オンライン診療の基準とは？「最低限守ること」の意味
港区の案内は、「オンライン診療の適切な実施に関する基準（オンライン診療基準）」について説明しています。この基準は、「最低限遵守する事項」を基本として規定されている、というものです[1]。
「最低限」という言葉は、大事な手がかりになります。基準は、オンライン診療を行う医療機関が守るべき土台を示したもの。それぞれの医療機関は、その上に自分たちの手順を積み上げていく。そう読むことができます。現場の看護師にとって、日々の仕事の直接の手がかりになるのは、医療機関の手順書と医師の指示です。
- その日の医師の指示
- 医療機関の手順書
- オンライン診療基準（最低限守ること）
出典：東京都港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」[1]
上に行くほど、その日その場に合わせた具体的な決まりになります。制度の文章を読むときは、言葉の重みの違いにも気をつけましょう。「義務」は守らなければならないこと、「努力義務」は努めるよう求められること、「望ましい」はそうするのがよいとされることです。この記事で扱った届出は、医療機関の「義務」です[1]。
基準の本文そのものは、この記事では読んで確かめていません。手順書を見直すときは、医療機関の管理者が最新の基準の本文にあたることになるでしょう。
土台の上に積む手順は、医療機関ごとに厚みが違います。転職したら、前の職場と接続のやり方や記録の決まりが違った、ということも起こりえます。新しい職場では、まず手順書を一通り読み、前の職場との違いをメモしておくと、思い込みによる行き違いを防げます。
港区の案内では、「オンライン診療受診施設」に関する届出の様式も案内されています[1]。ただ、この施設の制度の中身は、この記事では確かめていません。職場で関係しそうなときは、自治体の案内を読んでください。
医療機関向けの5つの注意点は、看護師の仕事とどう関わる？
港区は医療機関向けに、オンライン診療で注意すべき点を5つ挙げています[1]。どれも医師や医療機関に向けたルールで、看護師の役割として書かれたものではありません。それでも、5つの点が現場の手順に落とし込まれると、看護師が担う場面と重なってきます。
| 注意点（港区の案内の要旨） | 看護師の仕事で関わりそうな場面（例） |
|---|---|
| ①実施のたびに医師が可否を判断し、不適切なら対面へ | 様子を医師に伝える、来院の予約を整える |
| ②初診からは原則かかりつけの医師等が行う | 予約の受付で、初めての受診かを聞く |
| ③可能な限りリアルタイムの映像と音声を使う | 接続の確認、映像と音声の状態の確認 |
| ④担当医師の所属と問い合わせ先を明らかにする | 案内文や説明に、問い合わせ先を載せる |
| ⑤医療機関側から接続し、権限を患者に渡さない | 接続を手順書どおりに医療機関の側から行う |
出典：東京都港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」[1]
右の列は、5つの点が手順に落とし込まれたとき、看護師の担う場面と重なりそうなところを、編集部が例として挙げたものです。実際にどの場面を看護師が担うかは、医療機関ごとに違います。
①と②：オンラインで続けるか、来院につなぐか
①は、オンライン診療を続けるか、中止して対面の診療に切り替えるかを、実施のたびに医師が判断するということです[1]。看護師にできるのは、判断の材料を正確に届けることと、医師が対面をすすめたときに、来院までの段取りを整えることです。
来院につなぐときは、日時だけでなく、持ってきてほしいもの、来院の手段、当日の受付の場所まで伝えると、患者が迷いません。急いで受診したほうがよいかどうかを決めるのは医師です。看護師は、医師の判断を、患者にわかる言葉で伝え直す役を担います。
②は、初めての受診をオンラインで行う場合の考え方です[1]。予約の受付を看護師が担う職場では、初めての受診かどうかを聞く手順が加わることがあります。何を確かめ、誰に判断をあおぐかは、手順書で決めておく必要があります。
③と⑤：つなぎ方の手順
③は、可能な限りリアルタイムの映像と音声を含む手段を使うことです。⑤は、意図しない三者通信を防ぐために、医療機関の側から接続し、通信の管理者の権限を患者に渡さないことです[1]。
接続の案内を担う看護師にとって、ここはいちばん身近な点かもしれません。たとえば、患者の側で通話の部屋を作ってもらう、患者に招待の操作を任せる、といったやり方は、⑤の考え方と合わないことがあります。誰がどの画面から接続するのかが、手順書に書かれているかを見ておきましょう。
意図しない人が通話に加われば、病歴のような、とても私的な話が他人に伝わってしまいます。自宅から補助する体制の職場もあるでしょう。その場合は、自宅からの接続が「医療機関の側からの接続」としてどう扱われるのかも、管理者に聞いておきたいところです。機器や接続の準備は、オンライン診療の補助に必要な機器と、画面越しの観察のコツでくわしく取り上げています。
④：問い合わせ先をはっきりさせる
④は、担当する医師の所属と、問い合わせ先を明らかにすることです[1]。患者への案内文や、診療後の説明の中で困ったときの連絡先を伝える場面は、看護師が担う職場もあるでしょう。誰あての、どの番号やアドレスを伝えるのかを1つにそろえておくと、患者も迷いません。
手順が変わったときは、患者への伝え方も変えます。たとえば「これからは、こちらからおつなぎします。お時間になったら、届いたご案内の画面を開いてお待ちください」。何が変わり、患者は何をすればよいのかを、短い言葉で伝えましょう。
職場の手順を見直すとき、看護師は何を見ればいい？
制度の変化をきっかけに手順書の見直しに加わることになったら、看護師が担当する場面から見ていくと進めやすくなります。次の項目は、確かめるときの例です。
チェックした数：
最後の項目は、個人情報の扱いです。病歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」に含まれると定められています[2]。看護師には、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない守秘義務もあります[3]。画面に映る家の中の様子も含めて、どこまで記録に残し、どう保管するかを、手順書で決めておくと迷いが減ります。在宅で働く場合の工夫は、在宅で働く看護師の個人情報と守秘義務でまとめています。
話し合いに持っていくメモの例
見直しの話し合いでは、「こう変えるべき」と言い切るより、起きている事実を伝えるほうが役に立ちます。たとえば、次のようなメモです。
- 初めての患者。案内のメールが迷惑メールのフォルダに入り、つながるまで12分かかった。前日の電話で、メールの届き先を確かめる手順を足せないか
- 診療後に来院をすすめられた患者が、受付の場所を聞き返した。案内文に、来院したときの受付の場所を書き足せないか
日時と場面、起きたこと、変えられそうな点を1行ずつ書くだけで十分です。手順を決めるのは医療機関で、現場の様子をいちばんよく知っているのは、毎日患者とつながっている看護師です。
看護師の働き方や求人には、どう影響する？
この変化で、オンライン診療の補助の求人が増えるかどうかは、わかりません。求人の数を示す公的な統計は見当たらず、この記事では言い切れません。働く場所が自宅になるかどうかも、制度の変化とは別に、医療機関の体制で決まります。
一方で、求人を探す人にとっては、職場を見極める材料が1つ増えました。面接で「オンライン診療の手順は、制度の変化に合わせて見直されましたか」と聞いてみましょう。その医療機関がオンライン診療にどう向き合っているかが見えてきます。5つの注意点をもとにすると、次のような質問もできます。
- 接続は、どなたがどの画面から行いますか
- 対面の診療に切り替えるときの流れは決まっていますか
- 看護師が担当する場面と、医師に回す場面の分け方はありますか
- 患者への案内文に、問い合わせ先はどう載せていますか
答えが具体的に返ってくる職場なら、働き始めてからも手順に迷いにくいでしょう。
いま働いている人にとっては、手順の見直しに関わった経験そのものが、次の仕事で生きることがあります。「オンライン診療の接続の手順を見直し、つまずく件数を減らした」といった経験は、職務経歴書に具体的に書ける実績です。書き方は看護師の職務経歴書の書き方でまとめています。
いま、オンライン診療の補助の仕事をしていますか？
職場の手順書が2026年4月以降に見直されたかを管理者に聞き、担当の場面を読み直しましょう。
求人の面接で、オンライン診療の手順をどう整えているかを質問してみましょう。
手順の見直しに、意見を出す機会がありますか？
担当する場面で起きていることを、メモにして持っていきましょう。
気づいたことを、管理者や先輩に伝える方法を決めておきましょう。
これからオンライン診療の補助の仕事を探す方は、働く場所の見方をオンライン診療の補助は在宅でできる？で、仕事内容と探し方の全体をオンライン診療の補助の看護師求人でご覧ください。
モデルケース：制度の変化を受けて、職場の手順の見直しに加わったJさん
モデルケース（架空の例）
担当する場面の手順を書き直し、接続でつまずく件数が減った
- 約8件約2件接続でつまずいた件数（月）
- 2〜3件0件来院につなぐときの連絡の漏れ（月）
- 一部だけすべて問い合わせ先を載せた案内文
このモデルケースは、在宅ワークを考える看護師が抱えやすい状況を想定して、編集部が作成した架空の例です。実在の人物・団体とは関係ありません。数字は説明のための例で、同じ結果になることを約束するものではありません。
成果
Jさんは、勤めている内科クリニックで、オンライン診療の手順書の見直しに加わりました。看護師が担う予約・接続・説明の場面を書き直したことで、接続でつまずく件数は月8件ほどから2件ほどに減りました。
Jさん：制度の文章は難しくても、自分の担当する場面に置きかえれば、話し合いに参加できるんだとわかりました。
背景
外来と病棟で長く働いたあと、50代でオンライン診療の枠がある内科クリニックに移りました。予約の確認や接続の案内、診療後の説明を受け持ち、手順は先輩から口頭で引き継いでいました。
困っていたこと
2026年4月の制度の変化を受けて、院長から手順書の見直しに意見を出してほしいと頼まれました。けれど、制度の資料は医師や管理者向けの言葉ばかりで、看護師の自分に何が関係するのか、最初はわかりませんでした。つなぎ方も、患者の側で通話の部屋を作ってもらう、慣れたやり方を続けていました。
選んだ理由
Jさんは、制度のすべてを理解しようとするのをやめました。代わりに、公的な案内で示された医療機関向けの5つの点を、自分の担当する場面と1つずつ照らし合わせることにしました。接続の手順と問い合わせ先の伝え方は、看護師の目で見たほうが具体的に書けると考えたからです。
Jさん：院長に「現場で起きていることを教えてほしい」と言われて、気持ちが楽になりました。困ったときに相談できる職場だと、あらためて思いました。
始め方と工夫
1か月分の「つまずいた場面」をメモに残し、見直しの打ち合わせに持っていきました。接続は医療機関の側から行う手順に改め、初めての人には前日に5分ほど接続の練習の時間をとっています。案内文には、担当医師の所属と問い合わせ先を載せました。見直した手順は、新しく入る人も読めるよう、担当の場面ごとに1枚の表にまとめています。
以前
患者の側で通話の部屋を作ってもらい、問い合わせ先は口頭で伝える
いま
医療機関の側から接続し、案内文に担当医師の所属と問い合わせ先を載せる
Jさんの例で効いたのは、制度の全体を理解しようとするのではなく、自分の担当する場面に引きつけて考えたことでした。現場で起きている事実をメモにして持っていったことで、話し合いが具体的になりました。
気をつけたいこと：この記事で確かめたこと・確かめていないこと
制度の話は、確かめた範囲を超えて言い切ってしまうと、職場や患者に誤った説明をしてしまうおそれがあります。この記事で確かめたことと、確かめていないことを分けておきます。
確かめたこと（公的な案内）
- 2026年4月1日の施行と、医療機関の届出の義務
- 以前から行っていた医療機関の猶予（2027年3月31日まで）
- 基準が「最低限遵守する事項」を基本に定められていること
- 医療機関向けの5つの注意点
確かめていないこと（一次資料で確認を）
- 法律の正式な名前・条文・公布日
- 基準の本文と、看護師の役割の書かれ方
- オンライン診療受診施設の制度の中身
- 届出の具体的な手続き（自治体で違う）
出典：東京都港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」[1]
よく聞く思い込みも、確かめた範囲で整理しておきます。
- 「看護師も届出が必要になった」：確かめた案内で、届出の義務の対象とされているのは医療機関です[1]。
- 「初診もすべてオンラインでよくなった」：注意点では、初診からのオンライン診療は原則として、かかりつけの医師等が行うとされています[1]。
- 「つなぎ方は患者に任せてよい」：医療機関の側から接続し、通信の管理者の権限を患者に渡さないことが挙げられています[1]。
- 「オンライン診療なら、看護師も自宅で働ける」：働く場所は、制度の変化とは別に、医療機関の体制で決まります。
制度の情報は、SNSや知人の話で耳に入ることもあります。職場で共有する前に、自治体や厚生労働省の公的な案内で裏づけを取る習慣をつけておくと、誤った情報が広がるのを防げます。
制度は、これからも変わることがあります。働く人としては、職場の管理者が新しい情報をどう共有しているかを知っておくと安心です。患者に制度のことを聞かれて答えに迷ったら、自分で言い切らずに、医師や管理者につなぎましょう。
今日からできること
制度の変化は、手順を見直すきっかけでもあります。今日から1つずつ進めてみてください。
- 1勤め先の状況を聞く
オンライン診療の届出や手順の見直しがどう進んでいるか、管理者に聞きます。
- 2手順書を読み直す
自分が担当する予約・接続・説明・記録の場面を読みます。
- 35つの点と照らし合わせる
医療機関向けの5つの注意点と、担当の場面にずれがないかを見ます。
- 4つまずきをメモする
1か月分、接続や説明でつまずいた場面を書き留めます。
- 5話し合いに持っていく
メモをもとに、起きている事実を伝えます。
よくある質問
2026年4月の変化で、看護師の業務の範囲は変わりましたか？
この記事で確かめた案内は、医療機関の届出の義務と、医療機関向けの注意点についてのものです。看護師の業務の範囲が変わったかどうかは、確かめていません。業務の範囲は、これまでどおり医療機関の手順書と医師の指示に沿って考えてください。
勤め先のオンライン診療の届出が済んでいるか、気になります。
届出の義務があるのは医療機関です[1]。2026年4月1日より前から行っていた医療機関には、2027年3月31日までの猶予もあります。気になるときは、管理者に状況を聞いてみましょう。
法律の名前や条文は、どこで調べられますか？
この記事では、法律の正式な名前や条文までは確かめていません。厚生労働省や、医療機関がある自治体の案内で調べてください。届出の手続きも、自治体によって異なります[1]。
オンライン診療基準は、看護師も読んだほうがいいですか？
基準は「最低限遵守する事項」を基本として定められていると説明されています[1]。日々の仕事で直接の手がかりになるのは、医療機関の手順書と医師の指示です。手順書の見直しに関わるなら、管理者と一緒に、自分の担当する場面に関わる部分を読むと進めやすくなります。
患者のそばで、オンライン診療に立ち会うときも関係がありますか？
患者のそばで補助する場合の、看護師の役割の細かい決まりは、この記事では確かめていません。立ち会うときも、オンライン診療を続けるかどうかを判断するのは医師です[1]。医療機関の手順書を読み、医師の指示を受けてから臨みましょう。
オンライン診療の補助の経験が浅くても、手順の見直しに意見を出せますか？
出せます。外来や病棟で、予約や説明、記録に関わってきた経験は、そのまま見直しの材料になります。経験の生かし方はオンライン診療の補助に向く看護師の経験でまとめています。まずは、自分の担当する場面でつまずいたことをメモにするところから始めましょう。
制度が変わって、オンライン診療の補助の求人は増えますか？
求人の数を示す公的な統計は見当たらず、増えるかどうかはわかりません。求人を探すときは、制度の変化より、仕事の中身と働く場所を見ることが大切です。探し方はオンライン診療の補助の看護師求人でまとめています。
患者から「オンライン診療は法律で決まったの？」と聞かれたら、どう答えますか？
「2026年4月から、オンライン診療を行う医療機関は届出をすることになりました」と答えるのが安心です[1]。確かめた事実の範囲にとどめ、くわしい説明を求められたら、医師や管理者につなぎましょう。
まとめ
2026年4月1日に改正医療法のオンライン診療に関する規定が施行され、オンライン診療を行う医療機関には届出が義務づけられました。以前から行っていた医療機関の猶予の期限は、2027年3月31日です。届出をするのは医療機関ですが、手順の見直しという形で、看護師の仕事にも関わってきます。
- 基準は「最低限守ること」で、日々の手がかりは手順書と医師の指示
- 医療機関向けの5つの注意点を、自分の担当する場面と照らし合わせる
- 確かめていないことは言い切らず、医師や管理者につなぐ
制度の変化をきっかけに、働き方を見直したくなったら、LINEやフォームから気軽に相談してください。
