保育士の園種別 給料・休み・残業の比較｜差が出る理由

01まず全体像：保育士の給料は全産業と比べてどうか

要点：保育士の給料は少しずつ上がっていますが、全産業の平均との差は今も残っています。園の種類ごとの差を考える前に、この全体の水準を押さえておきましょう。

こども家庭庁が賃金構造基本統計調査をもとに作成した資料では、毎月決まって支給される給与に年間賞与の12分の1を加えた「月収換算」で、2025年の保育士は34.3万円、全産業は39.6万円でした^[2]。2012年は保育士26.3万円、全産業35.0万円だったので、この13年で保育士の給与は上がり、全産業との差も縮まってきています^[2]。

公定価格の保育士等の人件費は、令和6年度に10.7%、令和7年度に5.3%改善されました^[3]。ただし、同じ資料は、令和6年度の改善は2024年12月から適用されたため2025年の賞与などに反映しきれておらず、令和7年度の5.3%は2025年12月の適用のため、2025年の保育士の賃金には影響していないと注記しています^[4]。令和8年度の公定価格でも、この5.3%の改善は継続して確保されることになっています^[5]。

つまり、公的な統計に表れている保育士の給与は、最新の改善がまだ十分に反映される前の数字です。求人票の金額を見るときは、昨年の実績だけでなく、今年度の給与改定がどう反映されているかを確かめることも大切です。

02園種別の給料・休み・残業の傾向を一覧で比べる

要点：園の種類ごとに、給料の土台になる仕組み、休みの取り方、残業が生まれやすい場面が違います。ただし、ここに挙げるのは一般的な傾向で、同じ種類の園でも条件は大きく違います。

この表を見て分かるとおり、「どの種類の園が一番給料が高い」と一言で言うことはできません。公立と私立の違いをさらに詳しく知りたい場合は、公立と私立の給料の比較で、昇給の仕組みや手当の違いを確かめてみてください。

03給料や働き方に差が生まれる3つの理由

要点：差が生まれる理由は、大きく「運営費の出どころ」「開所時間と職員の体制」「運営する法人の方針」の3つです。この3つを知っておくと、求人票の数字の背景が読めるようになります。

理由1：運営費の出どころ

私立の認可保育所では、国が定める公定価格をもとに運営費が支払われます。令和8年度の公定価格では、保育士の本俸の基準額は254,694円とされ、賞与や地域手当などを含めた人件費の年額は、全国平均で491万円と積算されています^[7]。ただし、これは予算を積算するための額で、処遇改善等加算の区分1〜3を含まない額です。また、この額を理由に給与水準を下げることは不適切だと明記されています^[7]。

公定価格には地域区分があり、20/100から「その他」まで8つの区分に分かれています^[11]。人件費の年額は、20/100地域で548万円、その他地域で458万円と、地域によって差があります^[7]。同じ私立の認可保育園でも、地域によって給与の水準が違うのは、この仕組みも一つの理由です。

さらに、処遇改善等加算は令和7年度から一本化され、平均経験年数に応じた区分1、全職員を対象とする賃金改善分の区分2、月額4万円分と5千円分からなる質の向上分の区分3に整理されました^[12]。この加算をどのように職員の給与に配分しているかは法人によって違うため、同じ地域の私立認可保育園でも、手当の額や支給の方法に差が出ます。

公立の保育園では、正規職員の給与は自治体の職員の給与の決まりに沿って決まります。一方で、公立の園で非常勤として働く人の多くは会計年度任用職員として採用されます。この制度は2020年4月に始まり、2024年4月からはパートタイムの会計年度任用職員にも、条例で勤勉手当を支給できるようになりました^[6]。同じ公立の園でも、正規か会計年度任用職員かで、給与の決まり方も賞与の扱いも違う点に注意してください。

自治体が独自に上乗せをしている場合もあります。たとえば東京都の保育士等キャリアアップ補助金では、職務分野別リーダー等として発令された職員を対象とする賃金改善が設けられています^[13]。住まいの面では、国の宿舎借り上げ支援事業の対象は、採用から5年以内の常勤の保育士とされています^[14]。こうした支援が対象になるかどうかも、実質的な待遇の差につながります。

理由2：開所時間と職員の体制

開所時間の長い園では、早番・遅番などのシフトを組んで運営します。朝7時から夜7時まで開いている園なら、1日の開所時間は12時間になり、1人の職員が1日8時間働いても、1日を通して見るには複数の職員の勤務を重ねる必要があります。職員の数に余裕がない園では、誰かが休むと残りの職員の負担が増え、休みが取りにくくなったり、残業が増えたりします。

国も職員の体制の改善を進めていて、1歳児については、2025年4月から公定価格上の「1歳児配置改善加算」で、職員1人あたりの子どもの数を6人から5人にする取り組みが始まっています^[15]。ただし、この加算は処遇改善等加算の区分1〜3の取得、ICTの活用、職員の平均経験年数10年以上が要件で、取得している施設の割合は47.1%（2025年7月1日時点）でした^[16]。同じ私立の認可保育園でも、こうした加算を取って職員を厚く配置しているかどうかで、働きやすさは変わります。

理由3：運営する法人の方針

同じ運営費を受け取っていても、それを給与と賞与にどう配分するか、行事をどれだけ行うか、書類をどこまで簡素にするかは、法人ごとに違います。ICTの導入もその一つで、登降園管理、計画・記録、保護者連絡、キャッシュレス決済の4つの機能をすべて導入している施設は11.7%、いずれかを導入している施設は80.8%という調査結果があります（2024年9〜10月調査）^[17]。書類の作成にICTを活用している園と、すべて手書きの園とでは、残業の量に差が出やすくなります。

04休みと残業を比べるときに確かめること

要点：休みは「年間休日」と「有給休暇の取りやすさ」、残業は「時間」と「記録の仕方」で比べます。求人票の数字だけでなく、その数字がどう数えられているかを確かめることが大切です。

年間休日の数え方をそろえる

法律で定められた労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間です^[18]。例として、1日8時間勤務で週40時間に収める場合、年間の休日はおよそ105日になる計算です。年間休日が120日前後の求人は、それより休日が15日ほど多いことになります。年間休日が書かれていない求人や「シフト制」とだけ書かれている求人は、月の休日数と、年末年始や夏季休暇の扱いを確かめてください。

有給休暇は、6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10日が付与され、勤続年数に応じて増えていきます^[19]。また、年10日以上の有給休暇が付与される人には、使用者が1年以内に5日を取得させる義務があります^[20]。ただ、制度があっても、実際に希望した日に取れるかは園によって違います。昨年度の有給休暇の取得日数の平均を聞いてみると、実態が見えてきます。休日の多い職場の探し方は、年間休日が多い園の探し方にまとめています。

残業は「時間」と「記録の仕方」で比べる

時間外労働をさせるには36協定の締結と届出が必要で、その上限は原則として月45時間・年360時間です^[21]。時間外労働には25%以上の割増賃金を支払うことが定められています^[22]。求人票の「残業月10時間程度」という数字が、記録された残業だけなのか、持ち帰りや早めの出勤も含めた実態なのかで、意味は大きく変わります。

東京都が保育士に行った調査では、現在の職場で改善を希望する項目として、給与・賞与等の改善が62.7%、職員数の増員が48.6%、事務・雑務の軽減が40.1%にのぼりました^[23]。給料だけでなく、人の足りなさや書類の多さに悩む人が多いことが分かります。

固定残業代を含む給与の場合は、求人の段階でその内訳を明示することになっています^[24]。面接で残業について聞くのは気が引けるかもしれませんが、聞き方を工夫すれば印象を悪くせずに確かめられます。具体的な聞き方は面接で残業について聞く方法を参考にしてください。

05求人を同じ物差しで比べる手順

要点：求人票の月給をそのまま比べるのではなく、年収、休日、残業を同じ単位にそろえて並べると、条件の違いがはっきりします。

最後の「時給に換算する」は、意外な発見につながる手順です。月給が高くても、休日が少なく残業が多い職場は、1時間あたりの給料にすると低くなることがあります。ちなみに、賃金構造基本統計調査に基づく保育士の1時間あたりの賃金は、残業代や賞与を含めて一般労働者で2,147円とされています^[1]。自分の換算した金額と比べる目安にしてみてください。給与明細の内訳の読み方に不安がある場合は、保育士の給与明細の見方を先に読んでおくと、手当の分け方が分かりやすくなります。

06相談事例：3つの求人を同じ表で比べたえれなさん

要点：ここでは、園の種類が違う3つの求人を、同じ物差しで比べて転職先を決めたモデルケースを紹介します。どの項目が決め手になったかに注目してください。

07比較表だけでは分からないこと

要点：園種別の傾向や比較表は判断の助けになりますが、職場の人間関係や園長の考え方、実際の働きやすさまでは映し出しません。数字で比べたあとは、必ず見学と面接で中身を確かめてください。

一つ目に知っておきたいのは、公表されているデータの限界です。たとえば、保育所の常勤保育士の離職率は、公営で5.9%、私営で10.7%という数字がありますが、これは平成29年の調査に基づくもので、最新の状況とは限りません^[25]。園の種類ごとの差を示す公的な数字は、年が古かったり、条件がそろっていなかったりすることが多いので、傾向をつかむ材料として使うのにとどめましょう。

二つ目は、同じ種類の園の中の差です。私立の認可保育園だけを見ても、給与の配分、行事の量、ICTの導入、職員の数は法人ごとに違います。「認可だから安心」「企業主導型だから休みが多い」といった決めつけは、比べる目を曇らせます。

三つ目は、給料だけで選ぶことのリスクです。東京都の調査で、保育士を辞めた理由の上位には、職場の人間関係（31.5%）が挙がっていました^[26]。給料が高くても、人間関係が合わなければ長く続けるのは難しくなります。数字で絞り込んだあとは、見学で職員同士の会話や、園長の話し方を見ておくことが大切です。

四つ目は、通勤時間です。同じ東京都の調査では、過去に保育士として働いた人が復職する場合の希望条件として、勤務時間（73.8%）、給与等（69.0%）に続いて、通勤時間（61.6%）が挙がっていました^[27]。毎日の通勤が片道で30分違えば、月に20日出勤する場合、1か月で20時間ほどの差になります。給料や休日と同じように、通勤にかかる時間も比較表の1行に加えておくと、実際の暮らしに近い比べ方ができます。

園の種類ごとの特徴をもっと広く知りたいときは、保育士の職場タイプの選び方で、それぞれの職場の働き方を確かめてみてください。

比較表を作ってみたものの、どこを重視すべきか決められないこともあります。ほいくの相談室では、転職を決めていない段階でも、手元の求人をどう比べればいいかの相談を受けています。表を一緒に埋めていくだけでも、自分が何を大切にしたいのかが見えてきます。

よくある質問