ニュースでは「待機児童が増加に転じた」と伝えているのに、自分の園の0歳児クラスには空きがある。職員会議では園長が「来年度の入園の申し込みが少なくて」とこぼし、休憩室では「この園、大丈夫なのかな」という小さな声が聞こえる。全国のニュースと目の前の現実がかみ合わず、何を信じて先のことを考えればいいのか分からなくなる。
保育の状況は、地域によって大きく違います。子どもが増えて園が足りない地域もあれば、子どもが減って定員に空きが目立つ地域もあります。保育士への支援制度も、都道府県や市区町村ごとに内容が違います。全国の数字だけを見ていると、自分の地域で何が起きているのかが見えにくく、根拠のない不安やうわさに振り回されがちです。
そこでこの先では、自分が住む地域、働く地域の保育事情を公的な数字から読み取る方法と、自治体の保育士向け支援制度を調べる手順を紹介します。読み終えたら、まず自分の市区町村の名前で一度検索してみてください。それだけで、見える景色が少し変わります。
この記事でわかること
- 地域の保育事情をつかむための4つの数字と、その読み方
- 全国の最新の数字から分かる、いまの保育の流れ
- 地域区分や新しい事業など、地域によって変わる働き方の違い
- 自治体の保育士向け支援制度の種類と、調べる手順
01地域の保育事情は、まず4つの数字でつかむ
要点：地域の保育事情は、待機児童、定員充足率、保育士の有効求人倍率、公定価格の地域区分の4つの数字で大まかにつかめます。それぞれが「子どもの数」「園の余裕」「保育士の需要」「給料の背景」を表しています。
「この地域の保育はどうなっているのか」と考えるとき、手がかりになるのは、自治体や国が公表している数字です。たくさんある数字の中から、保育士の働き方に関わりの深いものを4つ選ぶと、次のようになります。
図1
- 1
待機児童の数と年齢
保育の受け皿が足りているか。どの年齢で足りていないか
- 2
定員充足率
定員に対して、どれくらいの子どもが通っているか。空きが増えていないか
- 3
保育士の有効求人倍率
保育士がどれくらい求められているか。時期によってどう動くか
- 4
公定価格の地域区分
保育所の運営費の人件費が、どの区分で積算されているか
待機児童の数と年齢は「受け皿の足りなさ」を表す
待機児童の数は、保育を必要としているのに園に入れない子どもの数です。数が多い地域では、園を増やしたり定員を広げたりする動きが続きやすく、保育士の採用も活発になります。年齢を見ると、どのクラスの保育士が特に求められているかの見当もつきます。
定員充足率は「園の余裕」を表す
定員充足率は、園の定員に対して実際に通っている子どもの割合です。数字が大きいほど定員いっぱいに子どもが通っており、小さいほど空きがあることになります。空きが増えると、園の運営費が減ったり、クラスの編成や職員の配置が見直されたりすることがあります。
有効求人倍率は「保育士の需要」を表す
保育士の有効求人倍率は、保育士の仕事を探している人1人に対して、どれくらいの求人があるかを表します。全国の数字は毎月公表されていて、都道府県ごとの数字もあります。季節によって大きく動くため、一つの月だけでなく、年間の動きで見るのがこつです。
地域区分は「給料水準の背景」を表す
公定価格の地域区分は、保育所の運営費を計算するときの区分で、20/100からその他（0）までの8つに分かれ、公務員の地域手当の区分に準じています[3]。区分が高い地域ほど、運営費のうち人件費の積算が高くなります。実際の給料は法人ごとに決まりますが、地域による給料の差を考えるときの背景の一つになります。
4つの数字の探し方の目安：待機児童の数や保育所ごとの定員・入所児童数は、市区町村の公式サイトの保育のページや、こども家庭庁が毎年公表する取りまとめで確かめられます。有効求人倍率は、こども家庭庁が保育士分を公表しているほか、都道府県ごとの数字はハローワークや労働局の公表資料にあります。地域区分は、こども家庭庁の公定価格の資料で確かめられます。
02全国の数字から見える、いまの保育の流れ
要点：全国では、保育所等の数はわずかに増えている一方、利用する子どもの数は減っています。待機児童は増加に転じましたが、その多くは1・2歳児です。全国の動きと地域の動きは違うことがあるため、両方を見比べることが大切です。
こども家庭庁の取りまとめによると、2026年4月1日時点の全国の保育所等の数は40,046か所で、前の年より71か所増えました。一方で、利用定員は3,016,417人（前年比12,865人減）、利用している子どもの数は2,646,756人（同31,661人減、1.2%減）でした[4]。なお、この数字は一部の県のデータが未確定のため暫定値とされています[4]。
同じ時点の待機児童は2,435人で、前の年の2,254人から181人増え、減り続けていた流れから増加に転じました。ただし、ピークだった平成29年の10分の1以下の水準です。待機児童のいる市区町村は189で、前の年より22減りました[1]。
図2
待機児童の9割近くが1・2歳児です[1]。一方、全国の保育所等の定員充足率は87.7%で、前の年より0.7ポイント下がり、過疎地域など待機児童の少ない地域では、定員充足率の低下が課題になっています[2]。
これらの数字を合わせて読むと、「全体としては子どもが減り、園には空きが増えているが、一部の地域では1・2歳児の受け皿がまだ足りない」という姿が見えてきます。全国で同じことが起きているのではなく、地域によって逆の課題を抱えているということです。保育士にとっては、同じ「転職」でも、子どもが増えている地域と減っている地域とでは、求人の出方や園が求める役割が違ってくる、ということでもあります。自分の地域がどちらに近いのかを知ることが、地域の保育事情を調べる第一歩です。
保育士の求人の状況も、時期と地域で動きます。全国の保育士の有効求人倍率は、2026年7月時点で2.80倍（全職種平均は1.15倍）でした[5]。2026年1月には3.88倍と、年度の後半に高くなる傾向があります[6]。地域別に見ると、東京都は2026年7月時点で4.04倍と、全国より高い水準です[7]。
03地域によって変わる、保育士の働き方
要点：地域の保育事情は、保育士の働き方にも影響します。待機児童が残る地域、定員に空きが出ている地域、新しい事業が広がる地域、支援を上乗せしている地域では、職場の課題や求められる役割が少しずつ違います。
図3
待機児童が残る地域
1・2歳児の受け皿づくりが課題になりやすく、乳児クラスの体制を整えようとしている可能性があります
乳児の経験が生きる
定員に空きが出ている地域
園の運営やクラス編成、職員配置の見直しが話題になることがあります
園の今後を確認
新しい事業が広がる地域
こども誰でも通園制度や、3〜5歳児の小規模保育など、新しい形の職場が生まれています
働き方の幅
支援を上乗せしている地域
宿舎借り上げや貸付、保育補助者の配置などを自治体が行っています
条件を確認
地域区分による人件費の積算の違い
公定価格では、地域区分によって人件費の積算額が変わります。令和8年度の予算積算上の保育士の人件費年額は、次のとおりです[8]。
図4
ただし、この金額は運営費を計算するための積算上の数字で、処遇改善等加算の区分1〜3は含まれていません。また、通知では、この額を理由に給与水準を下げることは不適切だと明記されています[8]。地域区分の見直しは2026年4月には行われず、令和9年度に向けて引き続き検討されることになっています[9]。地域区分は「給料の背景」として知っておき、実際の給料は求人票と面接で確かめてください。
新しい事業で、働き方の選択肢が広がる地域も
2026年4月から、こども誰でも通園制度が全国で本格的に始まりました[10]。対象は0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていない子どもで、利用の上限は月10時間です。2026・2027年度は、市町村が条例で3時間以上10時間未満に設定することもできます[11]。一般型の職員配置は乳児おおむね3人に1人、1・2歳児おおむね6人に1人以上で、従事者の半数以上は保育士とされています[12]。
同じく2026年4月からは、3〜5歳児だけを対象とする小規模保育事業が全国で展開できるようになりました[13]。定員に空きがある地域では、空いた部屋を使ってこうした事業を始める園もあり、保育士の新しい役割が生まれています。小規模な園で働くことに興味がある人は、小規模保育園に向いている人も参考にしてください。
地域限定保育士の資格の扱いも変わった
特定の地域でだけ保育士として働ける「地域限定保育士」の資格を持っている人にとっても、制度の変化があります。2025年10月からは、地域限定保育士として登録してから3年がたち、一定の勤務経験があれば、通常の保育士として登録を申請できるようになりました[13]。地域限定保育士として働いていて、ほかの地域への転職や引っ越しを考えている人は、自分が通常の登録を申請できる条件を満たしているかを、登録した都道府県の案内で確かめておくと安心です。
04自治体の保育士向け支援は、実施する主体で調べ先が変わる
要点：保育士向けの支援制度は、市区町村が行うもの、都道府県や指定都市が行うもの、園に対して行われるものに分かれます。どの自治体の制度かが分かれば、調べる窓口が決まります。
自治体の支援制度を調べるときにつまずきやすいのは、「どこに聞けばいいか分からない」ことです。主な制度を、実施する主体と調べる先で整理すると、次のようになります。
図5
| 制度 | 主に実施する自治体 | 内容の例 | 調べる先 |
|---|---|---|---|
| 宿舎借り上げ支援 | 市区町村 | 採用から5年以内の常勤保育士の家賃を補助。上限は市区町村ごと[14] | 市区町村の保育担当、園の法人 |
| 修学資金・就職準備金などの貸付 | 都道府県・指定都市 | 潜在保育士の就職準備金（上限40万円）、保育料の一部貸付など[15][16] | 都道府県・指定都市の社会福祉協議会 |
| 保育補助者の雇上げ支援 | 市区町村 | 保育士の業務を補助する人の雇上げを支援[17] | 市区町村の保育担当、見学時に園へ |
| 保育支援者の配置支援 | 自治体の案内で確認 | 資格を問わない周辺業務の担い手の配置を支援[18] | 市区町村の保育担当、見学時に園へ |
| 保育士・保育所支援センター | 都道府県（指定都市・中核市は努力義務） | 就職のあっせん、相談、園への助言など[19][20] | 都道府県の公式サイト |
自分に直接届く支援と、園を通じて届く支援
宿舎借り上げや貸付は、保育士本人に直接届く支援です。一方、保育補助者の雇上げ支援や保育支援者の配置支援は、園に対して行われる支援で、保育士の負担を間接的に軽くします。保育補助者雇上強化事業は市区町村が実施主体で、補助率は原則として国3分の2、市区町村3分の1です[17]。保育体制強化事業は、保育士資格を問わない保育支援者の配置を支援するもので、1か所当たり月額117千円（園外活動の見守り等も行う場合は164千円）とされています[18]。
園がこうした支援を使っているかどうかは、求人票には書かれていないことがほとんどです。見学のときに「保育補助の方や、掃除や配膳を担当する方はいますか」と聞くと、保育士が保育に集中できる体制かどうかが分かります。
公的な相談窓口も使われている
都道府県などが設置する保育士・保育所支援センターは、2025年12月時点で全国75か所（都道府県46、指定都市・中核市29）にあります[20]。センターの登録者のうち就職につながった件数は、2024年度に4,708件、登録者数は18,802人でした[21]。地域の求人や支援制度について聞ける公的な窓口として、選択肢に入れておくとよいでしょう。
05地域の保育事情と支援を調べる手順
要点：住む・働く地域を2〜3つに絞り、数字、支援制度、都道府県の窓口の順に調べ、最後に求人と見学で答え合わせをします。1週間ほどあれば、比べられるだけの材料がそろいます。
図6
地域を絞る
住んでいる市区町村と、通勤できる範囲の市区町村を2〜3つ書き出します
数字を集める
待機児童の数と年齢、保育所の数や定員、入所している子どもの数を、自治体の公表資料で確かめます
支援制度を探す
自治体の公式サイトで「保育士」「宿舎借り上げ」「保育人材」と検索し、保育士向けの制度を探します
都道府県の窓口を確かめる
貸付や保育士・保育所支援センターの案内を、都道府県の公式サイトで見ます
求人と照らし合わせる
調べた地域の求人を見て、数字の傾向と求人の出方が合っているかを確かめます
見学で答え合わせをする
園長に、地域の子どもの数の動きや、今後の園の方針を聞きます
調べた結果は、地域ごとに1枚の表にまとめておくと、あとで比べやすくなります。表には、数字の時点（何年何月の数字か）も必ず書いておいてください。数字が古いままだと、判断がずれてしまいます。
地域ごとの求人の比べ方は地域別の求人の比べ方、住まいの支援の詳しい調べ方は借り上げ社宅と自治体の支援で紹介しています。
06事例：うわさで揺れていた気持ちを、数字で確かめた
要点：勤める園の定員に空きが増えて不安になった保育士が、地域の数字と園の方針を確かめたことで、「残る」という選択をした例です。転職だけが答えではないことが見えてきます。
「この園、大丈夫かな」を数字で確かめた
相談事例（モデルケース）
- お名前
- さなえさん（仮名）・46歳
- 保育士歴
- 22年目（相談当時）
- 勤務先
- 地方都市（人口約8万人）の私立認可保育園（定員90名・在籍68名）、0歳児クラス担任。夫と高校生の子どもの3人家族
- 変化
- 求人サイトを見る時間 毎晩約1時間 → 週1回程度／地域の情報源 1つ → 4つ
編集部不安になったきっかけは、何でしたか。
0歳児クラスの在籍が、前の年の6人から3人に減ったんです。職員の間で「閉園するんじゃないか」といううわさが出て、園長に聞いても「来年度のことはまだ分からない」と言われるだけ。気づいたら、毎晩寝る前に1時間くらい求人サイトを見ていました。この年齢で放り出されたらどうしよう、って。
編集部相談では、どんなことを話しましたか。
転職先を紹介されるのかと思っていたら、「まず市の数字を見てみませんか」と言われたんです。市の公式サイトに、保育所ごとの定員と入所している子どもの数、待機児童の数が載っていました。市内に待機児童はいなくて、どの園も少しずつ空きがある。うちの園だけが特別に減っているわけじゃないと分かって、少し落ち着きました。
編集部そこから、園長とはどんな話をしましたか。
市の資料に、来年度からこども誰でも通園制度を実施する園を増やす予定だと書いてあったので、印刷して園長に見せたんです。そうしたら、うちの園も空いた0歳児の部屋を使って受け入れを始める方向で、市と話しているところだと教えてくれました。うわさではなく、資料を持って聞いたから、園長も具体的に話してくれたんだと思います。
編集部転職は考えなくなったのですか。
選択肢から消したわけではないです。県の保育士・保育所支援センターの場所と連絡先も調べて、メモしてあります。でも、いますぐ動く理由はないと分かりました。相談のときも、「残るという選択も立派な選択ですよ」と言ってもらえて、肩の力が抜けました。
うわさで不安になっていたことを数字で確かめたら、「残る」という選択肢が初めてちゃんと見えました。
さなえさん（仮名）
さなえさんは今の園に残り、来年度から始まる受け入れの準備に、0歳児クラスの経験を生かして関わっています。求人サイトを見るのは週に1回、地域の情報を確かめる程度になりました。市の公表資料、県の支援センター、ハローワーク、園長との定期的な話し合いという4つの情報源を持てたことで、先のことを落ち着いて考えられるようになったそうです。
さなえさんの経験が教えてくれるのは、うわさや雰囲気ではなく、公表されている数字と資料で状況を確かめたことです。数字を持って話すと、相手からも具体的な答えが返ってきやすくなります。地域の事情を知ることは、転職するためだけでなく、今の職場で働き続けるための判断材料にもなります。
※相談で多く寄せられる状況をもとに再構成したモデルケースです。特定の個人ではなく、数値は一例です。
07数字を見るときに、忘れずにいたいこと
要点：全国の数字と自分の地域の数字は違うこと、数字はその時点のものであること、そして数字が悪くても園が悪いとは限らないこと。この3つを意識しておくと、数字に振り回されずに使えます。
全国の数字と、自分の地域の数字は違う
待機児童が全国で増えたというニュースは、すべての地域で増えたという意味ではありません。待機児童のいる市区町村は189で、それ以外の多くの市区町村には待機児童がいません[1]。全国の数字は流れをつかむために使い、判断には自分の地域の数字を使ってください。
数字は「その時点」のもの
待機児童の数は毎年4月1日時点、有効求人倍率は毎月の数字です。支援制度も年度ごとに見直され、国の宿舎借り上げ支援では、補助の対象期間が毎年1年ずつ短くなり、令和7年度に「採用から5年以内」になりました[22]。調べた数字には時点を書き添え、判断する前に最新の数字を確かめ直す習慣をつけておくと安心です。
数字が悪くても、園が悪いとは限らない
定員に空きがあることは、すぐに園の危機を意味するわけではありません。空いた部屋で新しい事業を始める園もあれば、少人数の保育を強みにしている園もあります。逆に、待機児童の多い地域の園でも、人手が足りずに働きにくい場合があります。数字は地域の様子をつかむための入り口で、最後は園の方針と、そこで働く人の様子を自分の目で確かめてください。地方と都市部での働き方の違いは地方での転職の考え方、通勤時間に悩んでいる場合は通勤時間が長い保育士の転職の考え方も参考になります。
地域の数字を一人で読み解こうとすると、どこから手をつければいいか迷うこともあります。今の園に残るか、ほかの地域も考えるか。その答えを急がずに、地域の状況や園の先行きを話しながら整理したいときは、ほいくの相談室に声をかけてください。
よくある質問
待機児童が多い地域のほうが、保育士は働きやすいのですか？
待機児童が多い地域は保育士が求められていて、求人が多い傾向がありますが、働きやすさは別の話です。人手が足りない園では、一人ひとりの負担が大きくなることもあります。求人の多さだけでなく、配置の余裕や書類の量などを見学で確かめてください。
自治体の保育士向け支援制度は、どこで調べればいいですか？
宿舎借り上げなど市区町村が行う制度は、市区町村の公式サイトの保育担当のページで探します。就職準備金などの貸付は、都道府県や指定都市が実施主体で[15]、社会福祉協議会が窓口になっていることが多いです。分からないときは、保育担当の課に電話で聞くと、担当の窓口を案内してもらえます。
定員に空きがある園は、避けたほうがいいですか？
一概には言えません。全国の定員充足率は87.7%で[2]、空きのある園は珍しくありません。空いた部屋を新しい事業に使う園や、少人数の保育を大切にしている園もあります。気になる場合は、見学や面接で今後の方針を聞いてみてください。
こども誰でも通園制度は、保育士の働き方にどう関係しますか？
引っ越し先の地域の保育事情も、同じ方法で調べられますか？
同じ方法で調べられます。引っ越し先の市区町村の公式サイトで待機児童や保育所の状況を確かめ、都道府県の案内で貸付や支援センターの情報を見てください。住む場所が決まる前なら、候補の地域を並べて比べることもできます。引っ越し前の相談の進め方は引っ越し前の転職相談で紹介しています。
地域の保育事情を調べるのに、どれくらい時間がかかりますか？
住む・働く地域を2〜3つに絞れば、自治体の公式サイトと都道府県の案内を見るだけで、1週間ほどで大まかな材料がそろいます。全部を一度に調べようとせず、待機児童、定員の状況、支援制度の順に、1日1つずつ確かめていくと負担になりません。
参考にした資料
- こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」
- こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」
- こども家庭庁「公定価格における地域区分に関する対応について」（2024年12月19日 子ども・子育て支援等分科会 資料7）
- こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」
- こども家庭庁「保育士有効求人倍率（R8.7）」（出典：厚労省 職業安定業務統計）
- こども家庭庁「保育士有効求人倍率（R8.1）」
- こども家庭庁「保育士有効求人倍率（R8.7）」
- こども家庭庁通知「令和8年度における私立保育所の運営に要する費用について」（2026年7月31日 こ成保第536号）
- こども家庭庁「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項」（2026年4月）
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」（2026年3月改訂版）
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」（2026年3月改訂版）
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」（2026年3月改訂版）
- こども家庭庁「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）の概要」
- こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算の概要」
- こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算の概要」
- こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算の概要」
- こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算の概要」
- こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算の概要」
- こども家庭庁「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）の概要」
- こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」令和8年3月版
- こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」令和8年3月版
- 千葉市「保育士宿舎借り上げ支援事業」説明資料（令和7年度予算 こども家庭庁概算要求の概要抜粋）
※制度や数値は記事の更新時点で公的機関の資料により確認しています。最新の情報は各リンク先でご確認ください。