保育士の借り上げ社宅｜自治体の制度と条件・退職後の扱い

01保育士の借り上げ社宅は、国・自治体・園で家賃を分け合う仕組み

要点：借り上げ社宅は、園が部屋を借り、家賃の一部を国や自治体の補助でまかない、残りを園と保育士本人が負担する仕組みです。本人の自己負担がいくらになるかは、園の規程で決まります。

「借り上げ社宅」という言葉から、園が持っている寮のようなものを想像する人もいます。けれど実際には、ふつうの賃貸マンションやアパートの部屋を、園や法人が借り主になって契約し、そこに職員が住む形がほとんどです。お金の流れを順に追ってみます。

国の保育士宿舎借り上げ支援事業では、補助基準額は月額75,000円を上限として、市区町村ごとに月額の上限が決められています^[1]。補助率は原則として、国が2分の1、市区町村が4分の1、事業者が4分の1です。令和8年度からは、特別区や財政力指数が1.0を超える自治体などで、国の負担割合が3分の1または8分の3に見直されました^[3]。

保育士本人が毎月払う自己負担の額は、国の事業で決まっているものではなく、園の規程で決まります。月1万円程度に抑えている園もあれば、家賃の一定割合を負担してもらう園もあります。同じ地域、同じ制度でも、園によって自己負担が違うのはこのためです。

住宅手当との違い

住宅手当は、自分で借りた部屋の家賃に対して、園が給与に上乗せして出す手当です。借り上げ社宅は、園が借りた部屋に住む仕組みなので、部屋の契約者が自分ではなく園になる点が大きな違いです。この違いが、退職するときの扱いの差につながります。住宅手当の条件や確かめ方は、住宅手当・家賃補助の条件と転職前の確認で紹介しています。

制度の名前で探すと見つけやすい

自治体の公式サイトでは、「保育士宿舎借り上げ支援事業」「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」といった名前で案内されていることが多いものです。勤務先や働きたい地域の市区町村名と組み合わせて検索すると、対象者や上限額が載ったページが見つかりやすくなります。

入居する前に確かめておきたいこと

これから借り上げ社宅に入る人は、入居の前に、毎月の自己負担額、使える期間の上限、部屋を自分で選べるか、退職したときの扱いの4つを確かめておくと安心です。園があらかじめ用意した部屋に入る場合と、自分で探した部屋を園が借りてくれる場合とでは、通勤のしやすさや住み心地も変わります。短い期間で退職した場合に、初期費用の一部を負担する決まりがある園もあるので、規程の該当部分を入居前に読んでおくと、あとで驚かずに済みます。

02対象になる条件：採用から5年以内の常勤保育士が基本

要点：国の事業の対象は、令和8年度は「保育士として採用された日から起算して5年以内の常勤の保育士」で、一人1回限りです（やむを得ない事情による退職を除く）^[1]。対象期間はこの数年で短くなってきたため、古い情報のまま判断しないことが大切です。

数年前に先輩から「借り上げ社宅は10年使える」と聞いた人もいるかもしれません。対象期間は、令和2年度の「採用から10年目以内」から毎年1年ずつ短くなり、令和7年度には「採用から5年以内」になりました^[4]。今の制度で自分が対象になるかは、最新の情報で確かめる必要があります。

特に迷いやすいのが、「採用された日」をいつと数えるかです。新卒で入った園から転職した場合、転職先での採用日から数えるのか、最初に保育士として採用された日から数えるのかで、使える期間が変わります。自治体の要綱で決められていることが多いので、勤務先の園か市区町村に確かめてください。

03自治体によって、上限額と負担の割合が違う

要点：国の事業は月75,000円を上限に市区町村ごとの上限があり、東京都は独自の事業で1戸当たり月82,000円を基準額としています。埼玉県のように、市町村によって補助額が違う地域もあります。働く地域の要綱で確かめることが欠かせません。

東京都の事業の内容は、2024年2月の日付のページで案内されているものです^[2]。埼玉県は、保育士宿舎借上補助事業の補助額を月額42,000円〜75,000円と案内しており、市町村によって金額が違います^[5]。同じ県の中でも、勤務先の園がどの市町村にあるかで、補助の上限が変わるということです。

自分の地域の制度の調べ方

地域の制度を調べるときは、次の順番で確かめると迷いにくくなります。

1. 勤務先（または働きたい地域）の市区町村の公式サイトで、宿舎借り上げの事業を探す
2. 都道府県の公式サイトで、独自の事業や上乗せの有無を確かめる
3. 園に、制度を使っているか、自己負担はいくらか、対象の条件は何かを聞く

自治体の制度があっても、園が使っていなければ借り上げ社宅には住めません。反対に、園が制度を使っていても、自分が対象の条件を満たさなければ使えません。地域と園と自分の3つがそろって、初めて使える制度だと考えておくと分かりやすくなります。東京で働く場合の園選びは、東京で働きやすい園の選び方も参考にしてください。

04退職したら、借り上げ社宅はどうなるか

要点：借り上げ社宅は園が契約している部屋なので、退職すると、退去するか、大家さんとの契約を自分の名義に切り替えるかを決める必要があることが多くなります。退去までの期限や費用の負担は園の規程で決まるため、退職を伝える前に確かめておきます。

退去の期限と費用を、規程で確かめる

退職したときの扱いは、園の就業規則や社宅の規程に書かれていることが多いものです。確かめたいのは、退職日から何日以内に退去するのか、退去のときのクリーニング代や修繕費を誰が負担するのか、退職日から退去日までの家賃はどうなるのか、の3点です。入職のときに受け取った書類の中に入っていることもあるので、まずは手元の書類を探してみてください。

自分の名義に切り替えられるかを聞く

今の部屋が気に入っていて、家賃を自分で払っても住み続けたい場合は、大家さんや管理会社が、契約を自分の名義に切り替えることを認めてくれるかを確かめます。切り替えられる場合も、新しく契約を結ぶことになるため、費用がかかることがあります。園を通して聞くのか、自分で管理会社に聞くのかも、園に確かめてから動くと行き違いを防げます。

転職先で、もう一度使えるとは限らない

国の事業は一人1回限りで、例外はやむを得ない事情による退職の場合です^[1]。前の園で借り上げ社宅を使っていた人は、転職先の園が同じ制度を使っていても、対象にならないことがあります。どのような退職が「やむを得ない事情」に当たるかは、自治体の判断になるため、転職先の市区町村に確かめてください。対象になる場合も、採用から5年以内という期間の残りがどれくらいあるかで、使える年数が変わります。

退職日と退去日のずれに気をつける

退職日と退去日が離れていると、その間の家賃の扱いが問題になります。退職日の翌日から本来の家賃を全額払う決まりの園もあれば、退去の期限までは自己負担のままでよい園もあります。また、有給休暇を最後にまとめて取る場合は、最終出勤日と退職日が離れるため、どちらの日を基準に退去の期限を数えるのかも確かめておきます。日付のずれは小さく見えても、家賃に直すと数万円の差になることがあります。

05借り上げ社宅に住んでいる保育士が、退職するときの手順

要点：借り上げ社宅に住んでいる場合は、退職の時期と退去の時期を一緒に考える必要があります。規程を読み、次の住まいの費用を見積もってから、退職を伝える順番にすると、慌てずに済みます。

法律上は、期間の定めのない雇用であれば、退職の申し入れから2週間で雇用が終わります^[6]。けれど、借り上げ社宅に住んでいる場合は、退職日から退去の期限までに次の部屋を見つけ、引っ越しまで済ませなければなりません。担任の引き継ぎもあわせて考えると、1〜3か月前には動き始めたいところです。退職を伝える時期の考え方は退職時期と退職日の決め方、退職前後の手続き全体は退職手続きのチェックリストで確かめられます。

引っ越しのお金を、先に見積もっておく

借り上げ社宅から自分で借りる部屋に移ると、毎月の家賃の負担が大きく変わります。自己負担が月1万円だった人が、家賃6万円台の部屋に移れば、毎月5万円以上の差です。そのうえ、新しい部屋の初期費用と引っ越し代が一度にかかります。初期費用は物件によって違うので、不動産会社で見積もりを取り、必要な額が分かったら、退職日までに何か月かけて準備するかを決めます。

06相談事例：「辞めたら住む所がなくなる」と思い込んでいた

要点：ここでは、借り上げ社宅に住みながら辞めたい気持ちを抱えていた保育士が、規程と制度を確かめたことで、辞める時期と準備を自分で決められたモデルケースを紹介します。

住まいの負担は増えても、暮らし全体で見れば楽になった。あゆさんの例は、借り上げ社宅の安さだけでは測れないものがあることを教えてくれます。

07借り上げ社宅を使う前に、知っておいてほしい2つのこと

要点：一つは、住まいと職場が結びつくぶん、辞めたいときに動きにくくなること。もう一つは、制度には期限があり、年度ごとに内容が変わることです。どちらも、使い始める前に知っておくと備えられます。

1. 住まいと職場が結びつくと、辞めにくくなる

借り上げ社宅は、家賃の負担を大きく軽くしてくれる心強い制度です。その一方で、職場を辞めることが住まいを失うことにつながるため、つらい職場でも我慢し続けてしまう人がいます。眠れない日や食欲のない日が2週間以上続いているなら、住まいのことは後で考えて構いません。まずは医療機関に相談してください。働く人の「こころの耳電話相談」（0120-565-455）では、平日17時〜22時、土日10時〜16時に相談を受け付けています^[7]。退去の条件などで園と話がこじれたときは、全国の総合労働相談コーナーで、無料・予約不要の相談ができます^[8]。

2. 期限と制度の変化を、いつも頭に入れておく

国の事業の対象は採用から5年以内です^[1]。期間が終われば、自己負担が大きく増えることがあります。対象期間はここ数年で短くなり^[4]、国の負担割合も令和8年度に見直されました^[3]。今の制度がこの先も同じとは限りません。借り上げ社宅に住んでいる間に、期間が終わったあとの家賃を払えるだけの貯金を少しずつ作っておくと、制度が変わっても、職場を変えたくなっても、自分で選べる余地が残ります。

住まいと通勤をまとめて見直す考え方は、通勤時間が長いときの転職ガイドにまとめています。ほいくの相談室では、借り上げ社宅に住んでいて辞めるかどうか迷っている段階でも、規程の読み方や住まいの段取りを一緒に整理する相談を受けています。

よくある質問