保育士のパートにも有給はある？日数と社会保険の条件

01パートでも有給休暇はもらえる：条件と日数

要点：有給休暇は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤という2つの条件を満たせば、パートにも付与されます。日数は、週に何日、何時間働くかで決まります。

年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられるものです^[1]。ここでいう「労働者」には、正社員もパートも含まれます。「パートには有給がない」というのは、法律の上では誤解です。

ただし、付与される日数は、働き方によって変わります。週30時間未満で、週4日以下（または年間の所定労働日数が48〜216日）の人は、勤務日数に応じた「比例付与」になります^[2]。週4日働いていても1日8時間で週30時間を超える人や、1日の時間が短くても週5日働く人は、正社員と同じ日数が付与されます。

表の日数は、厚生労働省の示す付与日数のうち、6か月の時点と6年6か月以上の時点を抜き出したものです^[1][2]。この間の年数でも、勤続が1年増えるごとに日数は少しずつ増えていきます。正確な日数は、勤務先の就業規則や有給休暇の管理簿で確かめてください。

「8割以上の出勤」は、どう数えるか

8割以上の出勤という条件は、契約で決められた勤務日のうち、実際に出勤した日の割合で考えます。週3日の契約なら、その週3日のうち8割以上出勤していれば条件を満たします。シフトにない日に休んでも、出勤率には影響しません。体調不良などで欠勤が続いた年は、次の年の有給が付与されないことがあるため、出勤率が気になるときは勤務先に確かめておくと安心です。

週の日数が途中で変わったときは

「最初は週3日だったけれど、去年から週4日にした」というように、働き方が途中で変わる人もいます。比例付与の日数は、有給が付与される日（基準日）にどんな契約で働いていたかが目安になります。日数を増やしたのに有給の日数が変わっていない、という場合は、基準日の契約内容と、付与日数の計算のしかたを勤務先に確認してみてください。日数を増やしたり減らしたりする働き方は、週3日・週4日で働く方法と求人の探し方でも紹介しています。

02自分の有給日数を確かめる手順

要点：有給の日数は、入職日、週の勤務日数と時間、勤続年数の3つが分かれば、おおよそ自分で確かめられます。分からない部分は、勤務先に書面で確認してもらいましょう。

「自分に何日あるのか分からない」という人は、次の手順で確かめてみてください。30分ほどあれば、おおよその日数が分かります。

給与明細と管理簿で確かめるときのポイント

給与明細に「有給残日数」の欄がある園なら、そこを見るのがいちばん早い方法です。欄がない場合は、事務の担当者に聞いてみてください。年10日以上の有給が付与される人については、勤務先が年次有給休暇管理簿をつくり、3年間保存することになっています^[5]。そうでない人の場合も、付与した日数と使った日数を勤務先が把握しているのが一般的です。聞くときは「来月、子どもの学校行事で休みたいので、残りの日数を教えてください」のように、具体的な予定と一緒に尋ねると、自然に確認できます。

確かめた結果は、手帳やスマホのメモに「基準日」「付与日数」「使った日」を書き残しておくと、翌年からは自分で管理しやすくなります。勤務先の数字と自分のメモが合わないときに、すぐ気づけるという良さもあります。

有給の残りは、前年分も使える

有給休暇の権利は2年で時効になります^[6]。つまり、今年付与された分に加えて、前の年に使い切れなかった分も、時効になるまでは使うことができます。「去年の分はもう消えた」と思い込んでいる人は、残りの日数をもう一度確かめてみてください。

03有給の取り方と、断られたときの考え方

要点：有給休暇は、働く人が取りたい日を指定して取るのが原則です。園の側が日にちを変えてもらえるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。取ったことを理由に、不利益な扱いをすることも禁止されています。

有給休暇は、労働者が指定した時季に与えるのが原則で、使用者が時季を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる」場合に限られます^[7]。また、有給を取得した労働者に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています^[6]。保育園の場合、人員配置の都合で「その日は人が足りない」と言われることもありますが、別の日を相談しながら取れるよう、早めに申し出ることが現実的な進め方です。

年5日の取得義務とパート

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、使用者が基準日から1年以内に5日を、時季を指定して取らせることが義務になっています^[5]。この義務は「年10日以上の年休が付与される労働者」についてのものです。パートでも、勤続が長くなって付与日数が10日以上になっている人は、自分がこの対象に当てはまるかどうかを勤務先に確かめてみてください。なお、この5日には、本人が自分で取った日数や、計画的に割り振られた有給の日数も含めて数えます^[5]。すでに自分で5日以上取っている人については、園が日にちを指定する必要はなくなります。反対に、1日も取れていない人は、園の側から「この日に有給を取ってください」と相談されることがあります。

「パートには有給がない」と言われたら

園長や事務の担当者に悪意がなく、単に制度を誤解していることもあります。言い返すのではなく、「厚生労働省のページで、週4日のパートにも有給があると読んだのですが、私の場合は何日になりますか」と、確認の形で聞いてみるのが穏やかな進め方です。それでも話が進まないときや、不利益な扱いを受けたときは、総合労働相談コーナーで無料・予約不要の相談ができます^[8]。平日の夜や土日なら、労働条件相談「ほっとライン」（0120-811-610）も使えます^[9]。有給が取れないときの具体的な対応は、保育士が有給を取らせてもらえないときの対処法で詳しく紹介しています。

04パートの社会保険：2026年10月からの加入条件

要点：2026年10月1日から、パートなど短時間で働く人の社会保険の加入要件のうち、賃金の要件がなくなりました。今は、週20時間以上などの条件で判断されます。企業規模の要件も、これから段階的に広がります。

これまでパートの社会保険の加入条件には、「所定内賃金が月8.8万円以上」という賃金の要件がありました。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれていたものです。この要件は、2026年10月1日に撤廃されました^[3]。現在、短時間で働く人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件は、次のとおりです。

週の所定労働時間、学生でないこと、企業規模については^[3]、2か月を超える雇用の見込みについては^[4]が根拠です。企業規模は、一つひとつの園ではなく、園を運営する法人（企業）の単位で見ることになるため、自分の法人の規模がどれくらいかを勤務先に確かめておきましょう。

企業規模の要件は、これから広がっていく

企業規模の要件は、一度に撤廃されるのではなく、段階的に広がっていきます^[4]。今は対象外の法人で働いている人も、数年のうちに加入の対象になることがあります。

小規模保育園や、職員数の少ない法人で働いている人は、自分の法人がいつから対象になるかを、この表で確かめておくと先の見通しが立ちます。求人を見るときも、加入する保険は求人票で示すことになっている項目なので^[10]、加入の扱いを必ず確かめてください。

05扶養の範囲で働くか、社会保険に入るか

要点：配偶者の扶養の範囲で働くか、自分で社会保険に入るかは、手取りだけでなく、将来の年金や働き方の自由度まで含めて考えたい選択です。

健康保険の扶養に入るための年間収入の基準は、130万円未満（60歳以上などは180万円未満）です^[11]。2026年4月1日以降に扶養に入る場合、給与収入だけの人は、労働条件通知書などの労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入で判断される扱いになりました^[12]。一方、週20時間以上働き、企業規模などの条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入することになります^[3]。

所得税の扶養の基準は、健康保険の扶養とは別に決まっていて、2026年分（令和8年分）から、扶養親族等の所得の要件が変わっています^[13]。税金と社会保険の扶養は混同しやすいため、迷ったときは勤務先の事務担当や税務署の案内で確かめてください。

「週20時間」は、契約で決めた時間で考える

社会保険の加入を判断するときの週20時間は、実際に働いた時間ではなく、契約で決められた週の所定労働時間で考えます。たとえば、契約は週19時間でも、人手不足で毎週のように残業が続いているといった場合は、実態に合わせて契約を見直すことになるかもしれません。扶養の範囲で働きたい人は、契約の時間だけでなく、実際の勤務時間が増えていないかにも気を配ってください。反対に、社会保険に入りたい人は、週20時間以上の契約にできないか、契約の更新のときに相談してみる方法もあります。扶養内で働くときの条件全体は、扶養内で働く保育士の条件にまとめています。

06相談事例：7年目のパートが、初めて有給を使った日

要点：「パートには有給がない」と言われたまま働いてきた保育士が、自分の有給日数と社会保険の見通しを確かめた事例です。どんな順番で、誰に確かめたのかに注目してください。

07制度を知っても、すぐには片づかないこと

要点：有給も社会保険も、法律で決まった仕組みです。ただし、知ったからといって、職場の空気や人手不足がすぐに変わるわけではありません。正直に伝えておきたい2つの点があります。

1. 人手が足りない日は、取りにくさが残る

保育園は、子どもの人数に応じて保育士の数を保たなければならない職場です。行事の日や、ほかの先生が休んでいる日に有給を申し出ると、日にちの相談をされることもあります。有給を取るのは働く人の権利ですが、休みたい日が決まっているときは、1か月前など早めに伝えておくほうが、自分も周りも気持ちよく休めます。「取らせてもらう」のではなく、「早めに予定を共有する」という感覚で申し出てみてください。

2. 社会保険に入るかどうかは、家族と一緒に決める

社会保険に加入すると、毎月の給料から保険料が差し引かれ、手取りは減ります。その代わり、将来受け取る年金が増え、自分名義の健康保険に入れます。どちらが得かは、配偶者の勤務先の扶養手当の有無、今後何年働くつもりか、家計の状況によって変わります。数字だけで決めず、家族と一緒に、5年後、10年後の働き方まで話し合ってから決めると納得しやすくなります。パートという働き方そのものを見直したいときは、保育士は正社員とパートどちらがいいかも参考にしてください。

3. 聞いたあとの気まずさが心配なとき

「有給のことを聞いたら、園長に目をつけられるのでは」と心配になる人もいます。制度を確かめること自体は、働く人として当然のことです。それでも不安なら、まずは公的な窓口で自分のケースを確かめ、根拠を持ったうえで「確認させてください」と聞くと、感情的なやりとりになりにくくなります。もし、聞いたことをきっかけにシフトを減らされる、冷たい態度を取られるといったことが続く場合は、日付と内容を記録し、総合労働相談コーナーなどに相談してください^[8]。

有給や社会保険のことは、園の中では聞きにくいと感じる人も多いはずです。働き方や待遇について、園の外で一度整理したいときは、ほいくの相談室にも相談してください。転職するかどうかを決めていない段階でも、今の園で確かめたいことを一緒に整理する相談を受けています。

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