保育士が退職後に職業訓練を受けるには？ハローワークの使い方

01退職後の職業訓練は、どんな人に向いているか

要点：職業訓練は、異業種で必要になる知識や操作を、退職後の期間に集中して身につける方法の一つです。応募したい職種が決まっていて、足りない知識がはっきりしている人ほど、効果を感じやすくなります。

保育士が異業種に移るとき、壁になりやすいのは、保育では使わなかった知識や道具です。事務ならパソコンの操作や書類の作り方、経理ならお金の流れを記録する考え方。保育の経験で補える部分も多いものの、基本の操作ができないと、応募の段階で不安が大きくなります。職業訓練は、こうした「足りない部分」を、一定の期間で体系的に学ぶための選択肢です。

一方で、職業訓練がいちばんの近道とは限りません。応募したい仕事がまだ決まっていない人は、訓練の分野を選べずに迷ってしまいます。すでにパソコンの操作に慣れている人なら、訓練を受けるより、すぐに転職活動を始めたほうが早いこともあります。自分がどちらに近いかは、次の表で、学び方ごとの違いを比べながら考えてみてください。

異業種の中でも事務職を考えている人は、仕事内容や求められる力を保育士から事務職への転職で確かめてから訓練の分野を選ぶと、迷いにくくなります。

保育の経験は、訓練の場でも活きる

「保育しかしてこなかった自分が、教室で学び直せるだろうか」と不安になる人もいます。けれど、毎日の連絡帳や指導計画で、決まった形式に沿って記録をまとめてきた経験は、書類の作り方を学ぶときの土台になります。行事の準備で、締め切りから逆算して作業を進めてきた経験は、課題の提出や、訓練中の就職活動を並行して進めるときに役立ちます。訓練の場で一からすべてを学ぶわけではなく、保育で身につけた力に、新しい道具の使い方を足していくと考えると、気持ちが楽になります。

調べ始めるのは、退職する前がいい

職業訓練は、退職してから考え始めると、開講の時期や選考の日程に合わせるまでに時間がかかることがあります。在職中のうちに、住所地のハローワークの案内で、どんな分野の訓練がいつごろ募集されているかを調べておくと、退職日を決めるときの参考になります。担任をしている場合、退職日は年度末になることが多いので、年明けごろから情報を集め始めると、春以降の動き方を落ち着いて考えられます。退職前に下調べをしておけば、退職後にハローワークへ行ったとき、職業相談で「この分野の、この時期の訓練を考えている」と具体的に話せます。

02ハローワークで職業訓練を申し込むまでの流れ

要点：離職票を受け取り、住所地のハローワークで求職の申込みをして、職業相談で訓練の希望を伝えます。訓練によっては説明会や選考があるため、時間に余裕を持って動き始めます。

職業相談で伝えておきたいこと

職業相談では、「事務の仕事がしたい」とだけ伝えるより、保育で何をしてきたかと、何が足りないと感じているかを具体的に話すほうが、合った訓練を案内してもらいやすくなります。たとえば「園だよりを文書作成ソフトで毎月作っていたが、表計算ソフトは簡単な表しか作ったことがない」「行事の予算の管理を手伝っていた」といった話です。訓練に通える曜日や時間帯、子育てや通院の予定があれば、それも最初に伝えておきましょう。相談は一度で終わらせる必要はなく、訓練の案内を見てから、改めて相談に行っても構いません。

離職票が届かないとき

離職票は、手続きの出発点になる書類です。退職後しばらくたっても届かない場合は、まず勤務先に送付の状況を確認してください。マイナポータルでの受け取りは、マイナンバーのハローワークへの登録や、勤務先の電子申請などの条件を満たした場合に限られます。また、勤務先が「離職票交付なし」で届け出ていると発行されないため^[4]、退職前に、離職票が必要であることを伝えておくと安心です。離職票の見方や受け取り方は退職後の離職票の受け取り方で詳しく紹介しています。

03失業保険（基本手当）と職業訓練の関係

要点：基本手当には、受給できる条件、待期と給付制限、受給できる日数、受給期間の決まりがあります。職業訓練を受ける場合も、まずこの基本の流れを押さえておくと、訓練を始める時期を考えやすくなります。

受給の条件：被保険者期間が通算12か月以上

基本手当を受けるには、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です^[6]。パートで働いていた期間がある人は、賃金支払いの基礎日数が11日以上、または基礎時間数が80時間以上ある月を1か月として数える点に注意してください^[6]。

受け取れる日数：勤続年数で変わる

自己都合で退職した一般の離職者の所定給付日数は、年齢を問わず、被保険者であった期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です^[7]。訓練の期間と、受け取れる日数の関係も、窓口で確かめておきたい点です。

給付制限が解除される場合

2025年4月からは、離職期間中や離職日前1年以内に、教育訓練給付金の対象となる教育訓練等を自ら受けた場合、自己都合離職による給付制限が解除されるようになりました^[3]。在職中に講座で学び始めていた人は、その講座が対象になるかどうかを確認しておくと、退職後の収入の見通しが変わる可能性があります。対象かどうかは、講座を選ぶ段階で、講座の案内やハローワークで確かめてください。

体調や家庭の事情で退職した場合

体力の不足や心身の不調、妊娠・出産・育児、家族の介護などの事情による自己都合離職は、特定理由離職者にあたる場合があります^[8]。また、病気やけが、妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合は、申請によって受給期間を延長でき、延長は最長3年です^[5]。体調を整えてから訓練を受けたい人は、まずこの点を窓口で相談してください。失業保険の手続き全体は保育士の退職と失業保険にまとめています。

訓練中の生活費を、月ごとに見積もる

訓練を受けている間の暮らしを考えるときは、家賃や食費のほかに、退職後に自分で払うことになる健康保険料や国民年金の保険料、住民税も見込んでおく必要があります。住民税は、退職した時期によって払い方が変わります。給与から天引きされていた人が1月1日から4月30日までに退職した場合は、5月31日までに支払われる給与や退職金から、残りの税額がまとめて差し引かれます。6月1日から12月31日までに退職した場合は、残りの税額を自分で納める形に切り替わります^[9]。3月末に退職する保育士は、最後の給与の手取りが思ったより少なくなることがあるため、あらかじめ給与明細で確かめておくと慌てずに済みます。

04申し込む前に、窓口で確認したいこと

要点：職業訓練の期間、費用、受講中の基本手当の扱い、選考の有無は、訓練の種類や地域によって違います。申し込む前に次の点を確かめておくと、受講してから「思っていたのと違う」となるのを防げます。

窓口では、聞いた内容をその場でメモに残してください。説明を一度聞いただけでは、受講中の扱いや手続きの日程を覚えきれないことがよくあります。分からなかったところは、遠慮せずに「紙に書いてもらえますか」と頼んで構いません。家族と生活費の相談をするときにも、そのメモがそのまま材料になります。

訓練の分野は、求人票から逆算して選ぶ

どの分野の訓練を受けるか迷ったら、応募したい職種の求人票を10枚ほど集めて、「応募の条件」や「歓迎する経験」の欄に何が書かれているかを数えてみてください。表計算ソフトの操作が多く挙がっているのか、会計の知識なのか、電話での対応なのか。数が多いものから順に、訓練で身につけたいことの優先順位が決まります。何となく人気のある分野を選ぶより、自分が応募したい仕事で求められている力から逆算するほうが、修了後の就職活動につながりやすくなります。

05事例：訓練を経て、未経験の経理補助になった30歳の場合

要点：退職後にハローワークで職業訓練を受け、未経験の事務職に転職したモデルケースです。手続きでつまずいたところと、訓練を選ぶときに確かめたことを中心に紹介します。

06訓練に期待しすぎないために、正直にお伝えしたいこと

要点：職業訓練は、受ければ就職が決まるものではありません。また、退職後は健康保険や年金の手続きも同時に進める必要があり、訓練のことだけを考えていると、大切な期限を逃すことがあります。

訓練は「目的」ではなく「手段」

訓練を修了すると、大きな達成感があります。けれど、採用する側が見ているのは、訓練を受けたことより、その知識を使って何をしたいかです。訓練の前に、どんな仕事に就きたいかを決めておき、訓練中から求人票を集めておくと、修了後の動きがスムーズになります。また、訓練で学べるのは基礎の部分です。実際の職場で使う手順や専門用語は、入社してから覚えることも多いと考えておくと、働き始めてからの戸惑いが小さくなります。

毎日通い続けられるかを、先に考える

訓練は、決まった時間に、決まった場所へ通うことが基本です。保育の仕事を離れて生活のリズムが崩れていたり、子どもの送り迎えや家族の通院の付き添いがあったりすると、思った以上に通い続けるのが大変になります。申し込む前に、訓練の時間割と自宅からの通学時間を確かめ、1週間の予定表に当てはめてみてください。無理があると分かったら、通学の負担が小さい訓練を探すか、在職中に講座で学ぶ方法に切り替えることも考えられます。

退職後の手続きを並行して進める

退職日の翌日以降は、在職中の健康保険の資格では受診できなくなります^[10]。健康保険を任意継続する場合は、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出する必要があり^[11]、国民健康保険に入る場合は14日以内に市区町村へ届け出ます^[12]。会社員等にならない場合は、国民年金の第1号被保険者の手続きも、退職日の翌日から14日以内に行います^[13]。失業などで保険料の納付が難しいときは、特例免除を申請できます^[14]。訓練の申し込みと同じ時期に期限が重なるため、カレンダーに書き込んでおくと安心です。退職後のお金の見通しは退職後の生活費とお金の準備も参考にしてください。

保育に戻るという選択肢も消えない

訓練を受けてみて、やはり保育の仕事が合っていると感じる人もいます。保育の現場に戻りたくなった場合は、保育士・保育所支援センターが、保育士への職業紹介などの就業支援を行っています^[15]。訓練で身につけたパソコンの操作は、保育の現場に戻ったときにも、書類の作成や記録の場面で役立ちます。訓練以外の準備も含めて、異業種へ移るまでの道筋を知りたい人は保育士から異業種への転職の始め方を読んでみてください。

訓練を受けるか、すぐに転職活動を始めるか、まだ迷っている段階なら、ほいくの相談室で、保育の経験をどう活かせるかを整理するところから相談できます。転職先を決めていない段階の相談でも大丈夫です。

よくある質問