保育士を辞めたい人の退職後の生活費｜住民税・保険料まで計算

01まず「生活費」と「自分で払うもの」に分ける

要点：退職後に必要なお金は、家賃や食費などの「生活費」と、在職中は給与から引かれていた「自分で払うもの」の二つに分けて考えます。不安が大きくなりやすいのは、後者を見落としているときです。

在職中の給与明細を思い出してみてください。総支給額から、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが差し引かれて、手取りになっています。この「差し引かれていたもの」の一部は、辞めたあとも形を変えて払い続けることになります。

この表の「退職後」の列が、在職中には意識しなくてよかった支出です。家計簿をつけている人でも、手取りの範囲でやりくりしていると、このお金はまるごと見えていません。だからこそ、辞めると考え始めた段階で、一度書き出しておくことに意味があります。

生活費は、直近3か月の平均で見る

生活費は、思い出しながら書くと少なめに見積もりがちです。通帳やクレジットカードの明細で、直近3か月に実際に出ていったお金を確かめ、その平均を使うと現実に近い数字になります。冠婚葬祭や家電の買い替えのような突然の出費も、年に何回かはあるものとして、少し上乗せしておくと安心です。

02住民税・健康保険・年金：退職後に自分で払うもの

要点：住民税は退職の時期によって払い方が変わり、健康保険と年金は退職の翌日から14日または20日以内に手続きが必要です。どれも金額は人によって違うため、窓口や通知で確かめた数字を計算に使います。

住民税は、辞めた月で払い方が変わる

辞めて収入がなくなっても、住民税の支払いはすぐには止まりません。在職中に給与から天引き（特別徴収）されていた人が退職すると、残りの税額の払い方は退職した時期で変わります^[1]。

1〜4月に辞める場合は、最後の給与の手取りが少なくなることを、生活費の計算に入れておきます。6〜12月に辞める場合は、退職後しばらくしてから納付書が届くので、その分をあらかじめ取り分けておくと慌てません。おおよその額は、給与明細の住民税の欄の金額に、残りの月数をかけると見当がつきます。正確な額は、園の事務担当か、住んでいる市区町村の税務の窓口で確かめてください。辞めた翌年度にも住民税の通知が届くことがあるので、その金額も市区町村の通知で確認しておきます。

健康保険は、3つの選択肢から選ぶ

退職日の翌日からは、在職中の健康保険の資格では受診できません。資格を失ったあとに使ってしまうと、医療費のうち保険が負担した分を返さなければならなくなります^[6]。退職後の健康保険は、次の3つから選びます。

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、在職中の給与や住んでいる自治体によって違います。退職前に、任意継続は加入している健康保険（協会けんぽなど）に、国民健康保険は市区町村の窓口に、それぞれ見込み額を問い合わせて比べるのが確実です。

年金は、国民年金への切り替えを忘れずに

次の職場がすぐに決まらない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。手続きは住んでいる市区町村の窓口で、退職日の翌日から14日以内に行います^[3]。基礎年金番号通知書か年金手帳を用意しておきましょう^[10]。あなたの扶養に入っていた配偶者がいる場合は、その人の手続きも必要です。退職して保険料を納めるのが難しいときは、保険料の特例免除を申請できます^[11]。払えないまま放っておかず、手続きのときに窓口で相談してください。

手続きの細かな流れは退職後の健康保険と年金の手続きでも詳しく紹介しています。

03失業手当は「いつから受け取れるか」を先に確かめる

要点：自己都合で退職した場合、失業手当（雇用保険の基本手当）は、待期7日と、原則1か月の給付制限が過ぎてから支給の対象になります。辞めた翌月から生活費をまかなえるわけではないので、受け取れるまでの期間を貯金で乗り切る前提で計算します。

失業手当を受け取るには、原則として離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です^[13]。受け取れる日数は、自己都合の退職の場合、被保険者だった期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です^[14]。

給付制限は、2025年3月31日以前の離職では原則2か月でしたが、2025年4月1日以降の離職からは原則1か月になっています^[4]。ただし、過去5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月です。また、離職日前1年以内や離職後に、教育訓練給付の対象となる講座を自分で受けた場合は、給付制限が解除されます^[16]。

体調を崩して働き続けるのが難しくなった場合などは、正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」にあたる可能性があります^[17]。病気などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できることも覚えておいてください^[18]。1日あたりの金額や自分がどの区分にあたるかは、ハローワークで確かめるのが確実です。失業手当の詳しい流れは退職後の失業保険の手続きにまとめています。

04貯金で何か月暮らせるかを計算する

要点：「毎月の生活費＋退職後に自分で払うもの−減る支出」で月の支出を出し、貯金をその額で割ると、暮らせる月数が分かります。失業手当は、受け取れる時期が来るまでは収入に入れずに計算します。

ここまでの内容を使って、実際に計算してみましょう。紙に書いてもスマホのメモでもかまいません。大事なのは、ざっくりでも数字にしてみることです。

例：月の生活費が14万円、自分で払うもの（窓口で確かめた住民税・保険料・年金の見込み）が月4万円、辞めて減る支出が月1万円の人なら、月の支出は17万円です。貯金が60万円なら、60万円÷17万円で、暮らせるのは約3か月となります。この例の金額は仮のものなので、必ず自分の数字に置き換えて計算してください。

計算の結果をどう読むか

暮らせる月数が6か月以上あれば、辞めてから落ち着いて次を探す選択肢も現実的です。3〜5か月なら、辞める前に応募先の目星をつけておくと安心です。2か月以下なら、在職中に次の職場を決めてから辞めることを強くおすすめします。これは目安ですが、「何か月」という数字が出るだけで、漠然とした不安は「あと何をすればいいか」という具体的な課題に変わります。

05貯金が少ないときに、在職中からできる準備

要点：貯金が少ないときにいちばん効くのは、次の職場を在職中に決め、収入の空白をつくらないことです。そのうえで、有給休暇、ボーナス、退職金、固定費の見直しなど、在職中に確かめられることを一つずつ確かめます。

保育士の有効求人倍率は2026年7月時点で2.80倍と、全職種平均の1.15倍を大きく上回っています^[19]。地域や時期で差はありますが、保育の仕事に戻る道は比較的見つけやすい状況です。在職中に転職活動をして、内定が出てから退職を伝えれば、給与が途切れる期間をほとんどつくらずにすみます。次の仕事の探し方は次の仕事が決まっていない不安への備えで詳しく紹介しています。

有給休暇は、6か月以上働いて出勤率の条件を満たせば付与され、勤続年数に応じて日数が増えます^[21]。勤続6年6か月以上なら1年に20日です。使い切れずに残っている日数を確かめ、引き継ぎと両立できる取り方を園と相談してください。有給休暇の使い方は退職前の有給消化の進め方も参考になります。

保育の仕事に戻るときの支援も知っておく

いったん保育の仕事を離れて、あとで保育園などに再就職する場合には、都道府県などが行う貸付制度があります。潜在保育士が再就職するときに就職準備金（上限40万円）を借りられ、再就職後に2年間働くと返還が免除されるしくみです^[22]。実施の有無や条件は都道府県によって違うので、住んでいる地域の保育士・保育所支援センターなどで確かめてください。

06相談事例：「辞めたら暮らせない」を数字にした

要点：漠然としたお金の不安から1年近く動けなかった保育士が、生活費を計算したことで、辞める順番を決められたモデルケースです。

07数字だけで決めないために、知っておきたいこと

要点：生活費の計算は、辞めるかどうかを決める材料の一つにすぎません。保険料などの金額は人によって違うので必ず窓口で確かめること、体調が悪いときはお金より回復を優先することの二つを、心に留めておいてください。

金額は、必ず自分の数字で確かめる

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が違い、住民税や任意継続の保険料も、在職中の給与によって変わります。ネットで見かけた「平均」や知人の金額をそのまま使うと、実際より少なく見積もってしまうことがあります。この記事で紹介した計算の手順は、自分の数字を入れて初めて意味を持ちます。窓口に問い合わせるのは手間ですが、一度確かめておけば、辞める・辞めないのどちらを選ぶにしても、ぶれない判断の土台になります。お金以外の面も含めて考えたいときは、辞めるべきか迷ったときの判断基準で気持ちの整理もしておくと、数字と気持ちの両方から判断できます。

「辞めたら節約すればいい」は、計画に入れすぎない

計算してみて支出が多いと感じると、「辞めたら外食をやめて、服も買わないから大丈夫」と考えたくなります。けれど、仕事を辞めて家にいる時間が増えると、昼の食費や光熱費はむしろ増えることがあります。転職活動のための交通費や、面接用の服、見学に行くための移動も意外とかかります。節約できる分は「うまくいったら残るお金」として扱い、計算には入れないでおくほうが、見込み違いで焦らずにすみます。

失業手当は「つなぎ」と考える

失業手当は、受け取れるまでに時間がかかり、受け取れる日数にも限りがあります。しかも、支給の対象になるのは、働く意思と能力があって求職活動をしている期間です。失業手当だけで生活を組み立てるのではなく、次の仕事が決まるまでの「つなぎ」の一つとして考え、貯金と合わせて計画を立ててください。

体調が悪いなら、お金の計算より先に休む

「お金が足りないから辞められない」と考えて無理を続け、体を壊してしまうと、働けない期間がかえって長くなることがあります。眠れない、朝起きられない、涙が出るといった状態が続いているなら、まず受診してください。働く人のための「こころの耳電話相談」（0120-565-455、平日17時〜22時、土日10時〜16時）でも相談できます^[23]。病気で働けない期間があるときは、失業手当の受給期間を延長できる場合もあります^[18]。

ほいくの相談室には、「貯金がこれだけしかないけれど、辞めても暮らしていけるか」という相談も届きます。転職するかどうかを決める前に、生活費の数字を誰かと一緒に並べてみるだけでもかまいません。一人で通帳を見つめていたときより、落ち着いて次の一手を選べるはずです。

よくある質問